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主催
- DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
提供形態
-
オンラインセミナー
参加費
- 無料
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セミナー概要
地域公共交通の課題解決策として、レベル4自動運転バスの実証や限定運行が各地で急速に進んでいます。
世界に目を向ければ、すでに米国や中国でロボタクシーの商用展開が拡大し、技術の進化は止まりません。
しかし、実証実験から「真の社会実装(持続可能なサービス)」へと移行する今、改めて問われていることがあります。
「技術的に走れる」ことと、「社会が使ってよいと言える」ことは、同じなのでしょうか?
本セミナーでは、この問いを出発点とし、レベル4サービスを社会に提供するための「判断軸」と「共通基盤」を整理します。
今回は、自動運転分野に精通する友近弁護士をお招きし、「法制度や事故時の責任」といった法的・ビジネス的なリスクマネジメントを解説いただきます。
その上で、第三者機関であるDNVより、国際標準に基づいた「安全の証明方法」と、日本の実証現場とのギャップを埋める実践的なアプローチをご紹介します。
「法務」と「技術・標準化」、それぞれのプロフェッショナルが、立場を超えて共有すべき“本当の安全”を紐解く必見のプログラムです。
■対象となる方
・自治体でレベル4自動運転バスの導入を検討・推進されている方
・交通事業者・実証統括事業者の方
・ADS開発・遠隔監視・路車協調・システム統合に携わる技術者の方
・安全性評価に関わる方
・その他、自動運転の安全・安心な社会実装にご関心のある方
開催日時
2026年5月27日(水) 14:00-16:00(予定)
*お申込み受付は5/26(木)10:00まで
開催方法
ライブ配信
※ Microsoft Teamsを利用したオンラインセミナー
以下にご承諾のうえ、お申し込みをお願いいたします。
・氏名/メールアドレスが他の受講者に開示されます。
定員
500名
【プログラム】
【第1部】基調講演:知れば簡単。自動運転の法制度
登壇者:友近 直寛(弁護士)
自動運転を社会に導入する上で避けて通れないのが、法制度の理解とリスクへの備えです。本講演では、自動運転バス導入に向けた関係者の役割分担から、交通事故発生時の責任の所在まで、運行事業者が知っておくべき法制度とリスクマネジメントを分かりやすく解説します。
・アジェンダ
1.自動運転の法制度の現状
2.自動運転バス導入に向けた関係者の役割分担
3.運行営業上のリスクと備え
4.交通事故が発生した場合の責任整理
5.安全上のリスク以外の検討事項
【第2部】講演:自動運転、真の社会実装に向けた課題
登壇者:平野 薫(DNV セーフティ・アシュアランス部 エキスパート)
世界は今、「走れる」段階からどこまで「使ってよい」に近づいているのか。 世界は「安全」をどのように定義し、国際標準は何を求めているのか。 本講演では、単なる技術論にとどまらず、“安全をどう証明するかという視点から自動運転の現在地を読み解きます。日本の実証現場と国際標準のあいだにあるギャップを埋め、社会が「使ってよい」と納得するための「安全構築の実践ガイド」をご紹介します。
・アジェンダ
1.「走れる」から「使ってよい」へ
2.世界の自動運転の現在地
3.国際標準は何を要求しているか
4.日本の自動運転の現在地
5.DNVの実践ガイド
6.DNVが提供できる価値
講師
友近 直寛
NAOHIRO TOMOCHIKA
弁護士(愛知県弁護士会)
2014年弁護士登録(愛知県弁護士会)
もみのき・友近法律事務所 パートナー弁護士
名古屋大学未来社会創造機構モビリティ社会研究所 特任准教授
香川大学イノベーションデザイン研究所 客員研究員
経済産業省 経済産業政策局 産業創造課 専門職員(非常勤)
著作物:「自動運転・運転支援と交通事故賠償責任」新日本法規出版(2021年)
産官学いずれの立場にも身をおき、モビリティ産業の様々な法的課題を解決するため活動している。
平野 薫
KAORU HIRANO
セーフティ・アシュアランス部 エキスパート
1986年より、電機メーカーで産業用ロボットなどのファクトリーオートメーション関連制御装置の開発に従事。1999年に自動車メーカーへ移り、主に電子制御ブレーキや電動パワーステアリングのECU開発に従事。当初から安全設計に携わり、2009年からISO26262を意識した活動を開始。安全設計のみならず、開発プロセスの整備、開発管理環境の整備など、幅広く手掛ける。
2014年に欧州系認証機関へ移り、トレーニングやワークショップを通じて、自動車関連企業の機能安全活動を支援。2017年4月より現職、主に機能安全およびSOTIF活動の組織個別支援に注力。
NAOHIRO TOMOCHIKA
名古屋大学未来社会創造機構モビリティ社会研究所 特任准教授
香川大学イノベーションデザイン研究所 客員研究員
経済産業省 経済産業政策局 産業創造課 専門職員(非常勤)
著作物:「自動運転・運転支援と交通事故賠償責任」新日本法規出版(2021年)
産官学いずれの立場にも身をおき、モビリティ産業の様々な法的課題を解決するため活動している。
KAORU HIRANO
2014年に欧州系認証機関へ移り、トレーニングやワークショップを通じて、自動車関連企業の機能安全活動を支援。2017年4月より現職、主に機能安全およびSOTIF活動の組織個別支援に注力。
[無料イベント]
DNV技術フォーラム:自動運転レベル4の社会実装に必要な“安全”とは
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