--DGNの構築からはや5年。スタート時から変わったと思われることは何でしょう？

(秋庭)
大きな変化は、当初15社だったのが42社まで増えたことです。グループ会社の多くは環境保全への取り組みがそれほど活発ではありませんでしたが、DGNに参加して「まずは環境に関わる活動を始めよう」ときっかけになりました。ネットワークのなかで情報交換し、切磋琢磨することで、取り組みのレベルもぐんと上がってきました。

(川崎)
御社の側には、グループを含めた環境活動で、その透明性を外部に発信されたいという考えがあったと思います。外部に発信するには第三者機関による認証が有効なわけです。たとえばDNVではオリジナルの「ステートメント（適合性宣言書）」を発行するので、外部に自信を持ってアピールすることができたと伺いました。初めはそういうカタチからスタートされて、PDCAを回しつつDGNを運用していくうちに海外の拠点からも参画が増え、自主的な活動が生まれてきたのですね。

--サステナビリティ経営では、人権、労働安全、ダイバーシティ、コーポレートガバナンス、企業倫理など様々な要素が入ってきますが、その点はいかがですか？

(北村)
サステナビリティ経営は、ひと昔前はCSRの観点でとらえられていましたけれど、昨今は企業価値にいかに貢献できるかという経済的価値が含まれるようになりました。DGN自体は環境に関する活動ですが、これほどグループ全体でグローバルに展開しているネットワークは極めてまれと思います。今後は、ESGの「E（環境）」だけでなく、「S（社会）」や「G（ガバナンス）」の分野もプラットフォームにのせていければ面白い展開ができるのではないでしょうか。

(川崎)
電子機器業界を例に挙げると、半導体メーカーが近年「レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）」の監査を受けるようになりました。私もその監査員なのですが、監査の項目には環境だけでなく、安全衛生や倫理、労働などがあります。特に労働が入る点は注目です。グローバル企業ですと、労働環境の問題や労働者の尊厳の扱いをひとつ誤れば、会社が倒れるくらいの大ダメージを受けるので、そうした配慮を徹底し始めています。

世間の目は年々厳しくなっているので、サプライヤーについても労働や安全衛生、倫理の項目を含めて整えるのがいまの流れです。ツールとしてのプラットフォームを上手に活用されるのが良いのではないでしょうか。
(北村)
環境に加えて、人権のくくりは重要だと思います。関係会社、その先にはサプライヤーがあるわけですが、両者を同じような流れのなかで展開できればと思います。2022年2月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて「川崎汽船グループ人権基本方針」を定めました。労働衛生やハラスメントなどの問題が含まれており、その制度整備については、グループ会社においてもプライオリティが高いです。

(川崎)
もうひとつ、一部倫理にも関わってきますが、情報漏洩をはじめ情報セキュリティの管理も重要な課題です。DGNのプラットフォームを多角的に活用していただき、全世界的にグループ全体で取り組むくのがよろしいのではないでしょうか。

(北村)
リスク管理のところは一足飛びにいけないと思うので、次の課題だと考えます。まずはESGからの取り組みです。