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SERVICES / Labeling Scheme based on Japan Cyber-Security Requirements

JC-STAR対応支援

セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度

JC-STAR(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)とは、インターネットにつながるIoT製品のセキュリティ対策状況を評価し、 セキュリティ対策が考慮されている状況を可視化する日本の制度です。

IoT製品 × JC-STAR適合ラベル適合基準・評価手順 = JC-STAR 適合ラベル

DNVは、IoT機器のセキュア設計から脆弱性対応の組織作りまで、JC-Starの要件を考慮したサイバーセキュリティ支援を提供します。

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INTRODUCTION

DNVは、JC-STAR制度への対応を見据え、IoT製品のセキュア設計、脆弱性評価、脆弱性対応体制の構築など、製品ライフサイクル全体を通じたサイバーセキュリティ支援を提供します。

01 / SCOPE

適合ラベルの
対象範囲

インターネット側からの攻撃を受ける可能性がある機器は対象、という考え方が基本です。

A-1

このIoT製品は適合ラベルが取れますか? — 4つの条件

COND. 01
機器が含まれている
ラベルは機器に付与。ソフトウェア・クラウドサービス単体、必須付随サービスだけでは対象外。
COND. 02
IPによるデータ送受信機能を持つ
インターネットプロトコル(IP)を使用した通信機能があること。
COND. 03
インターネットにつながる可能性がある
直接・間接を問わず対象。アクセスコントロールによる論理分離でも対象。物理的分離・完全な論理的切断ならベンダーが判断可。
COND. 04
後からセキュリティ機能を追加できない
購入時に必要な機能を予め具備させるのが主眼。汎用PC・スマートフォン・タブレットは対象外。
A-2
コンポーネント/モジュールでも適合ラベルが取れますか?
  • —適合基準を満たすのであれば、理論的には取得可能。
A-3
PC・タブレットベースの独自IoT製品で取れますか?
以下のすべてを満たせば取得可能:
  • I.セキュリティ機能の追加を自社アプリが完全に制御し、回避してのインストールが一切できない
  • II.アプリ削除・フォーマット・OS入替等をしても汎用PC・タブレットとして使えない対策がある
  • III.汎用OSベンダーの脆弱性対応の適用を適切にコントロールできる(OSパッチの独自配布等)
A-4
取得済み製品Xをベースにした製品Yでも取り直す必要がありますか?
  • —製品Yで取り直すのが原則。ファームウェア開発企業として「製品Xの生産会社名」と「適合ラベル登録番号」を記載。
  • —セキュリティ機能の条件が変わらないことが担保されれば「製品Xのセキュリティ機能を使用」と表示可。ただしラベルXがYのラベルと誤認されない表現が必要。
A-5
必須付随サービスってどんなものですか?
  • —IoT機器単体では意図した目的を果たせない場合に、機器に付随して提供が必須となるデジタルサービス(サービスが直接利用するクラウド領域を含む)。
  • —範囲はベンダーが判断。提供形態は「対向となるIoT機器とセットで提供」以外の制約なし。
02 / SIGNIFICANCE

適合ラベルの
意義

B-1
自己適合宣言による適合ラベルは意味があるのですか?

低コスト・短期間で取得可能にしてベンダー負担を軽減しつつ、宣言の責任と公表を求める仕組みで信頼性とのバランスを確保しています。

製品情報提供ページで公表・宣言責任
問合せ・脆弱性報告窓口の設置義務
脆弱性開示ポリシーの公開
有効期間内のセキュリティアップデート提供義務
アップデート情報通知への同意
証跡の保管・サーベイランス時の提出
POINT

「有効期間の設定」と「疑義が生じた場合の事後検査・サーベイランス、結果次第でのラベル取消し」の2つで信頼性を担保。

B-2
政府機関・重要インフラ事業者・地方公共団体等での調達要件はいつ決まりますか?
  • —調達要件・時期は、IoT製品を調達する各組織が最終決定。制度側は「調達要件にラベル取得を入れるべき」というルール・指針を示す。
  • —政府機関等:2024年7月の政府統一基準ガイドラインに記載済み。
  • —地方公共団体・重要インフラ事業者:同様の記載を各ガイドライン・手引書へ反映するよう調整中。
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