相次ぐ個人情報の漏えい。その対策、評価できていますか。
不正アクセスや委託先からの流出など、個人情報の漏えい事故が相次いでいます。DNVは、個人情報保護法・GDPRへの適合確認と、DPIA（データ保護影響評価）による対策と影響の評価を軸に、漏えいを抑止する取組をご支援します。
国内では、一定の漏えい等が発生した場合に個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられ、GDPRでも原則として72時間以内の監督機関への通知が求められます。
起きてからの対応に加えて、漏えいを防ぐ対策が十分か、漏えいや不正利用が起きたとき本人にどのような影響が及ぶかを事前に評価し、説明できる状態にしておくことが重要です。
DPIA（Data Protection Impact Assessment：データ保護影響評価）は、個人データの取扱いについて、リスクを事前に評価し、講じる対策を決めるための手法です。GDPRでは高いリスクが見込まれる処理について実施が求められ、国内でも個人情報保護委員会がPIA（個人情報保護評価）の取組を促しています。
評価の結果は、優先して講じる対策と、取引先・当局・本人への説明の根拠として記録に残します。
個人情報保護法・GDPRの要件や2026年改正法による変更点を整理し、対象データへの適用条件と現行対応との差を確認します。必要に応じてDPIAの実施をご支援します。
どの個人データが、どこに、誰の権限で保存されているかを見える形にし、漏えいを防ぐ対策の導入につなげます。
個人情報保護法・GDPRへの適合確認とDPIAの実施から、個人データ管理の可視化、漏えい対策の導入まで。何から手を付けるべきか決まっていない段階でも、現在の課題に応じてご相談ください。