--DNV田邊 商品開発に活かせているというのは大きなポイントですね。その一方で、環境配慮設計に取り組んでもCO₂排出をゼロにまで削減することは難しいわけですが、ミズノ様では今回、最終手段としての植林による森林吸収を活用されていますね。この背景も教えていただけますでしょうか。

(土屋さん)
CFP算定と削減取り組みの中で、極限までCO₂排出を減らし、かつランニングシューズとしての機能性は損なわない、むしろ向上させるという新たなフラッグシップ商品（＝WAVE NEO COLLECTION）を開発するという話が社内で持ち上がり、消費者にもアピールできる形でCO₂排出量をオフセットできないかという検討が進みました。

排出権クレジットの活用も考慮しましたが、最終的に植林活動への寄付を選んだポイントは、やはり一般消費者に共感していただけるという期待です。一般的にはコーズマーケティング（Cause Marketing）と呼ばれますが、特定の商品の購入が環境保護や社会貢献に結びつくことを消費者にアピールすることで、商品の販売促進・ブランディング・企業価値のイメージアップを狙う手法のことです。


--DNV田邊
なるほど。第三者機関としてはオフセットする場合はその目的ごとに留意すべき点があると考えますが、ユーザーの共感を得るためには、クレジットを安易に購入するのではなく植林活動への寄付を選定されたという点に、ミズノ様のポリシーを感じ取ることができます。

(土屋さん)
以前から米国販社が独自に現地の植林活動団体への寄付に取り組んでいたので、今回は本社がリードし、グローバル全体で取り組むことにしました。米国での植林による吸収量をグローバルで展開するシューズに割り当てることになるため、吸収量の正確な算定結果やそのエビデンスの情報提供を受けられるかのすり合わせから始まりましたが、以前から取引があったこともあり話は早かったですね。

(猪原さん)
CO₂という目に見えないものを減らしていることを伝えるためには、目に見える植林活動は消費者にもイメージし易いですよね。実感が湧いてくるし、植林管理する側と一緒に取り組んでいる思いも伝えられる。ユーザーにミズノの取り組みを積極的に見せていくことで、新たなコミュニケーションも生まれると思います。

--DNV田邊
今回初めてCFP検証を受けていただきましたが、ざっくばらんに感想を頂けたらと思います。

(柴田さん)
国内でもあまり実例のない中で、英語の資料なども参考にしながらゼロからCFP報告書をまとめることになりましたので、それだけでも正直言ってかなり大変でしたが、検証のインタビューの時に入力データの根拠を求められたりシナリオの考え方の妥当性など想定していなかったことを聞かれて面食ったのを記憶しています(笑)。

(猪原さん)
CFPの算定結果は、その目的を考えると過小評価でも過大評価でもいけないし、正確な数値であることを消費者を含めた第三者に示していくためには、根拠となるエビデンスやその保管体制も考えておかなければならない。透明性が高く、情報開示される側にとって保守的であるべきことなどは気づきになりました。