はじめに

港湾技術と金融の融合～金融フレームワークとは？～」というテーマで、港湾脱炭素化への取り組みをご紹介させて頂こうと思います。ここ最近、グローバルでは港湾競争力向上に向けCNPの取り組みが加速しています。今なぜCNPなのか、CNPは港湾に何をもたらすのか、そして、CNP実現には何が必要か。本稿を通じ、国際的な視座を含め、CNP実現をドライブするためのツールとしての“金融フレームワーク”について、全体像の理解と具体的な進め方を、横浜港、神戸（神戸市/神戸港）の先行事例と共に学んでいきましょう。

まずは改めて、CNPについて

（1）今なぜCNPなのか？
港湾に限らず、多くの国や地域、産業・事業者が2050年のカーボンニュートラル（CN）に取り組んでいます。2050年はまだ先ですが「カーボンニュートラルは一日にしてならず」とドン・キホーテが現世を生きていれば、言ったか言わないかは別にして、現実問題としてCNP実現のためには、様々な種類や規模の低炭素＆脱炭素技術（設備やシステム）を商用的に利用可能な形（つまりCostEffectiveな状態）で段階的に導入していかなければなりません。

そのためには、港湾単体（港湾を管理する自治体や、構成する事業者）を中心に、周辺自治体や関連産業/事業者と綿密に連携し共通した計画に基づいて進めることが重要となります。実際、CO2 削減は一定の潜伏期間（計画・準備期間）を経て発現するものであるという共通理解が得られれば、今からCNPに取り組みむ重要性に議論の余地はないはずです。

（2）CNPは港湾に何をもたらすか？
持続性のある競争力です。他の分野や地域で脱 炭素が進む中、物流の基本インフラ拠点として「選 ばれる港湾」になることです。つまり、港湾の持 つ公共インフラとしての役割に対する潜在的な期 待（要求に近い）にタイムリーに応えることで、 港湾内外での事業機会の創出につながり、長期的 な地域発展の礎につながります。

（3）CNP実現には何が必要か？
言わずもがな、CNPはその規模を問わず、海運 をはじめとする多種多様な業種（エネルギー、製 造、建物）や規模の事業者で構成されています。 そして、様々な形態（例えば、石炭やLNG利用、 電力利用等）からの直接的＆間接的なCO2排出が あります。CO2削減には港湾を構成する多くの事 業者の積極的な参画とその仕組みづくりが必要で す。すなわち現代風で言う“インクルーシブ（包 摂的）”な計画であることが、極めて重要になります。

一方で、“CO2削減”という御旗を基にした活動を無制限・無条件に受け入れてしまうことは、意 図した結果を得られない可能性や、想定外に別の環境面（例えば水、廃棄物、生物等）や社会面（地 域経済や雇用）に過度に悪影響が出てしまう、いわゆるリスクの顕在化が生じます。また、CO2削 減に向けた事業活動には、その源泉となる金融の活用、つまり資金調達（投融資）が必要となって きます。
CNPに必要な技術と金融、これを融合させた計画が、今日のテーマである“金融フレームワーク” です。

金融フレームワークについて

（1）金融フレームワークとは？ ここからが本題です。
金融フレームワークとは、CNP実現に必要な技 術と金融の歯車を上手く噛み合わせ、計画通り確 実にCO2削減を進めるための、いわゆる“CNP虎 の巻”という位置づけです。金融フレームワーク は、国際的に認知された原則やガイドラインに基 づいて策定・運用することが求められており、こ れにより先述したリスクを回避しつつ、インクル ーシブに、そして有利に資金調達をしながら進め ることができます。
とは言っても、何もない状態で金融フレームワ ークを作るのは簡単ではないのが実際です。先ずは、金融フレームワークの特徴や基本的な構成に ついて紹介し、その全体像を理解して頂き、その 後、横浜港、神戸（神戸市/神戸港）の先行事例を 基に学んでいきたいと思います。

（2）金融フレームワークの特徴
従来、金融フレームワークは資金調達を行って 低炭素＆脱炭素技術（プロジェクト）を導入する 事業者（企業・金融機関等）が作成主体となり、 第三者評価機関から原則やガイドラインへの適合 性評価を取得する流れが中心でした。今回ご紹介 するCNPの金融フレームワークは、その考え方を 踏襲したうえで、港湾や自治体をひとつの“事業 者”（金融フレームワーク作成主体）と便宜上みな し、従来の事業者・金融機関をCNPプロジェクト （プロジェクト運営主体）と位置づけます。つまり、 港湾管理者や自治体が金融フレームワーク作成主 体を担います。これにより、従来の事業者・金融 機関は、金融フレームワーク作成・運用等の事務 手続きやコスト、運用時の負担を大幅に低減でき るスキームとなりました。

後述する横浜港、神戸（神戸市/神戸港）の「サ ステナブルファイナンス・フレームワーク」も、 それぞれ自治体が金融フレームワーク作成主体と なり、対象となる地域の事業者や金融機関が負担 を最小限にした形でCNP活動に必要な資金調達/ 資金提供を進めることを可能にしました。実際に、 これらの金融フレームワークを活用した資金調達/ 資金提供事例が複数創出されています。

金融フレームワークの基本構成

さて、ここからは実際に金融フレームワークをど のように作成していくか、整理していきます。基本 的な金融フレームワークの構成は、大きくは3章+α で構成されます。

［1章］港湾活動＆ CNP全体計画
港湾脱炭素化推進計画を中心に港湾の概要や 従来のCO2削減への取り組み、金融フレームワー クの対象エリアや利用者、適用・参照する原則 やガイドラインなどを定義します。必要に応じ て、近接する自治体との連携状況等も記載する と良いでしょう。

［2章］CNP戦略＆ CO2削減目標
1章を深掘りするイメージです。CNP全体計画や 戦略の実現性を明らかにしていきます。CNP戦略 に関しては、理想的には、現在の主要な排出源を 特定したうえで、どんな脱炭素技術を、どのタイ ミングで導入していくのか、それによるCO2削減効 果はどれくらいを想定しているかなど、より具体 化＆定量化された形で示したいところです。CO2削 減目標については、例えば直近の取り組みの成果 目標（～ 3年の短期目標）、2030年や2040年の中期 目標、2050年CN達成の長期目標を示してきます。 一方、主要な取り組みや短中期的な目標はある ものの、それより先の計画や戦略を立てるには、 現時点で具体化が難しい場合があります。そのよ うな場合には、CNP計画を管理・運用する組織体 制や役割を明確にし、CNPを推進する一貫した体 制や意図があることを説明することで代用する場 合もあります。

［3章］CNPプロジェクト
2章で具体化した戦略や目標に必要なプロジェクト候補のリストアップをします。ここでは、国際 的な原則やガイドラインに従いそこで分類されているグリーン技術等を見ながら、CNP実現に有意 に資する環境改善効果を持つプロジェクトをリスト化します。例えば、再エネであったり、電気自動車であったり、グリーン水素・アンモニア製造＆ 利用等が該当します。プロジェクトによっては、条件が付帯されることもあります。 リスト作成にあたっては、港湾の個性や、対象エリア＆対象利用者などを考慮することで、より 利用しやすいCNPプロジェクトリストができあがります。

［プラスα］運用要領
実務的な視点で言えば、これが重要だったりします。金融フレームワークについて全てを理解す るのは難しいケースもあります。そこで、金融フレームワークの付属書的な位置づけで運用要領を 作成することで、運用要領に従えば、過度な負担をかけずに自動的に金融フレームワーク、つまり 国際的な原則やガイドラインと整合することが可能になっています。

先行事例

さいごに

いかがでしたでしょうか。 　CNP実現に向けて、自治体や地域事業者や金融 機関がこの金融フレームワークを共通図書とした 活動を行うことで、将来、競争力のある港湾とし てだけでなく、CNP実現に貢献した事業者や金融 機関の新たな事業機会の創出、そして地域経済の 活性化につながることが期待されます。近江商人 的に言うと“三方よし”という古くそして今も継 承されるビジネスの根幹とも言える理念とも共通 する取り組みであると共に、“未来を今つくる”と いう視点で、世代を超えて後世への持続可能な社 会やビジネスの実現の基盤づくりとして、貢献す る取り組みだと言えます。