(株)科学情報システムズ

システムの要件定義から開発・運用まで、あらゆる工程に対応できる高い技術力を誇る株式会社科学情報システムズ（SIS）。創業1984年以来の実績に基づいた信頼と、国内トップクラスの国家資格取得率で、常に業界の先頭を走っている。同社が目指すのはシステム構築により顧客から信頼され『社会に貢献できる魅力的な企業』である。同社は、顧客からの信頼に応えるため、品質、情報セキュリティ、個人情報保護の第三者認証であるQMS（ISO9001:2008）、ISMS（ISO/IEC27001:2005）、Ｐマーク（JISQ15001:2006）を取得してきた。

そして今回、マネジメントシステムの見直しにより、それぞれ異なる認証機関から取得し運用してきたQMS、ISMSの統合運用と、DNVによる同時（複合）監査に踏み切ったのである。認証移管に至った動機と背景、その後の展開などについて常務取締役浜地歩氏、システム事業本部品質保証部課長岩崎清輝氏、管理本部総務部チーフマネージャー本間一哉氏にうかがった。

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高い技術力で期待と信頼に応えるベスト・ソリューション・パートナーを目指すSIS

「当社の最大の特長は、高い技術力です」と浜地氏が言い切る通り、SISは高い技術力で顧客の期待と信頼に応えるベスト・ソリューション・パートナーとして評価されてきた。その実績から、主要取引先である日立ソリューションズや富士通アドバンストソリューションズのコアパートナーとして、また、日本HPの戦略パートナー、更にNTTデータのアソシエイトパートナーとしてSISは必要不可欠な存在となっている。
　金融および公共分野での大規模システム開発の豊富な実績、顧客のビジネス要件を具現化するプラットフォーム提案からのWebシステム開発、携帯電話の位置情報を利用したサービスの開発、また最近ではクラウドサービスおいて必要不可欠となる統合認証基盤を利用したソリューションを手掛けている。

　こうした高い技術力を支えているのが、開発者の高いモチベーションを確保し続けている人材教育と、品質保証体制である。 　人材教育では、徹底した社内教育を行っており、IT記者会が調査している国内情報サービス企業 IT関連資格取得率ランキングで旧資格制度スタート以来、常に上位にランキングされている。経済産業省の情報処理資格取得者数は、2010年3月で基本情報の取得率が93.3％、応用情報の取得率も50.2％と高く、新制度・旧制度あわせればほぼ全員が資格をもっていることになる。これは業界の平均が30-40％程度であることを考慮すると、傑出した数字と言って良い。 「我々ソフトウェア産業においては人材が資産です。製造業が多くの設備投資するのと同じで、我々ソフトウェア産業が人材に投資するのは当然のことです。創業以来、人に投資する、という姿勢はずっと変わりません。経済環境が悪化しても、教育関連のコストを削減したことはありません」（浜地氏）

さらに品質保証では、高品質なサービスを提供するために、社内に専任組織である品質保証部を設け、システム開発の品質保証とQMSの維持・管理を徹底する体制をとっている。

会社の成長に貢献する、付加価値の高い監査

マネジメントシステムの第三者認証において、SISでは2001年に（社）情報サービス産業協会からプライバシーマーク認証を取得。さらに2004年にQMSをDNVから、2006年にISMSをJQAから、それぞれ認証取得してきた。

　「これら3つの認証は顧客の要請と営業的な必要性から、時間をかけてコツコツと取得してきたものです。 しかし、別々にマネジメントシステムを構築してきた結果、監査やマネジメントレビューなどが別々に行われていましたし、手順書の文書体系が複数になってしまい、QMSやISMSの複数の手順書を参照して業務を行うという状況で、社員にも事務局にも負担が大きくなっていたのです。

こうしたISO導入の効果を相殺してしまうコスト増加は削減するべきであると考え、そして今回、マネジメントシステムを統合し、外部監査も同時に実施するため認証移管に踏み切ったのです」（浜地氏）。この様な状況の下、同時（複合）監査に向けて認証機関の選定に入った。

　そこで選ばれたのがDNVであった。最も決め手となったのはDNVがグローバルな組織である事と監査の質にあったと言う。DNVは世界100カ国以上の国々でマネジメントシステム認証業務を行なっているので、海外事例を含め多くの事例を持ち、ISO監査の最新動向に通じている点に頼もしさを感じた。さらに、SISではオフショア開発を推進しており、オフショア企業に対する品質基準、セキュリティ基準にグローバルな視点が欠かせないと考え、DNVが有利であると判断したのである。 　

　また、同社がQMSを取得した2004年頃は製造業の取得率が高く、監査員も大企業の品質管理部門を退職した経歴を持つベテランが多く、製造業的ものづくりの視点からの監査が主流だった。一方、その当時からDNVにはソフトウェア業界に詳しい監査員が多く在籍し、製造業の視点をそのままソフトウェア開発に当てはめるやり方ではなく、ソフトウェア業界に即した視点でQMS監査を行なってくれていた点も移管先をDNVに決める大きな動機となったと言う。
「2004年にQMSをDNVで取得した時、我々の業界に即した合理的な監査をしてくれているという信頼感を最初から持つことができました」（浜地氏）

要求事項を追うだけの監査ではなく、ソフトウェア業界の実態に即してマネジメントシステムを運用する上で、役に立つ考え方に気付かせてくれる点に、監査の質の高さと付加価値を認めたのである。 　「QMSについては、認証機関の一本化の前からDNVで監査を受けていたので、我々が気付かずにいる問題点を監査を通じてあぶり出してくれる監査員がいる認証機関だという手応えは感じていました。また、監査を受けた時、我々が気付いていなかった良い点を評価してくれて、社員の励みになりました。これまで普通にやってきたことが、実はとても大切で、他社に無い長所であることを、監査で気付かせてくれた。『SISでは当たり前にやっているけど、実はここが良かったんだ』と分かれば、次の仕事へのモチベーションの向上に繋がった」（岩崎氏）

「我々が悩んでいる部分をきちんと捉えてくれて、監査員がこれまでの監査経験をもとに、本当の問題に目を向けさせてくれたのも良かった。要求事項に適合しているかどうかだけではなく、会社のことを考えてくれる、付加価値の高い監査だったのが、DNVに決めた理由です」（浜地氏）