モルガンスタンレーと共同で、初の統合的監査・償却サービス開始

DNVとモルガンスタンレーは、共同で最高レベルの国際基準に基づく初の統合的監査、償却サービス「排出権バンク(Carbon Bank)」の創設を発表

モルガンスタンレーと共同で、初の統合的監査・償却サービス開始

DNVは、モルガンスタンレーと共同で排出権トレーディングに関する新サービスを開始する。このサービスは、排出データ証明発行で、世界のリーディングカンパニーであるDNVとモルガンスタンレーが提供する最高レベルの公認国際基準に基づく総合的温室効果ガス排出算定と償却サービスであり、市場で広く提供されるものとしては初のサービスとなる。新サービス「モルガン・スタンレー排出権バンク(Morgan Stanley Carbon Bank)」は、共同で総合的監査、償却サービスを顧客に提供する。顧客は、温室効果ガス(GHG)プロトコル・イニシアティブの監視基準を適用し、温室効果ガス排出量を算出する。DNVは、これはの排出目録と算出された温室効果ガス排出量を検証する。温室効果ガスの定量化、監視、検証はISO14064 基準に従って行われる。

⇒気候変動 (Climate Change) について
気候変動に関する国際的な取組は1992年の国連気候変動枠組条約会議（UNFCCC）によりスタートしました。1997年には、第一約束期間（2008-2012年）の温室効果ガス（GHG）の排出量を原則1990年の水準に対して全世界で5％削減するという「京都議定書（KP）」にわが国を含め159カ国が署名しました。しかし、その後全世界の排出量は減少するどころか逆に増加傾向にあり、「京都議定書」の目標を達成するためには、かなりの排出量削減を行わなければならない国もでてきています。
わが国日本においては、第一約束期間に原則1990年比で6%の削減義務を負っています。しかしながら、2005年度の総排出量は1990年比で7.8% の増加となっており、環境省の見通しによると、議定書の6%削減約束の達成のためには8.4%の排出削減努力が必要な状況です（残りの5.4%は京都メカニズムの活用などで確保される予定です）。政府は「２１世紀環境立国戦略」で、2050年までに世界全体の排出量を現状に比して半減することを提唱しており、それに先立ち省エネルギー法、温暖化対策法の改正などを通じて国内の多量排出企業の管理・把握を強化しています。このような背景において、今後は事業者による排出量の算定内容に対し高いレベルでの正確性・信頼性が求められていくことが予想されます。

関連ページ
DNV　HP内--地球温暖化対策
http://www.dnv.jp/certification/climate/index.asp

モルガンスタンレーHP
http://www.morganstanley.co.jp/

モルガンスタンレー　プレスリリース一覧
http://www.morganstanley.co.jp/press/docs_ja/070814_ja.pdf